桜行政書士法人・桜社会保険労務士法人・さくら京都合同会社

TEL:075-211-0151


夫婦2人3脚でしています。
アットホームな行政書士・社労士事務所です。
お気軽にご相談ください。


もう少し詳しいご案内はこちら


報酬

  • 行政書士事務所報酬はこちら
  • 社会保険労務士事務所報酬はこちら

Sakura Business News

2025年2月号

  • 記事1
  • 希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります

雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付(基本手当等)を受給するために必要な離職票を2025年1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。概要についてご紹介します。

  • 記事2
  • 病気治療と仕事の両立 企業の努力義務に

厚生労働省は病気治療と仕事の両立支援への取り組みを企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにしました。概要についてご紹介します。

  • コラム
  • 令和5年4月施行「相続土地国庫帰属制度」とは?

令和5年4月より「相続土地国庫帰属制度」が新たに施行されました。制度の内容についてご紹介します。

2025年1月号

  • 記事1
  • 改正育児・介護休業法Q&Aが公表されました

厚生労働省は「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月1日時点)」を公表しました。①全体、②子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、③育児休業等の取得状況の公表義務の拡大、④介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の4項目について、計62の問答を収録しています。

  • 記事2
  • 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます

「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第14号)の施行に伴い、令和7年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更になります。変更内容について簡単にご紹介します。

  • コラム
  • 2026年(令和8年)2月施行 所有不動産記録証明制度とは?

令和6年4月1日より相続登記の義務化に関する法律が施行されました。相続登記を行うには、相続人が亡くなった人の所有していた不動産を漏れなく把握しなければなりません。この作業をスムーズに行えるよう、所有不動産のすべてを一括して調査できる「所有不動産記録証明制度」が2026年(令和8年)に始まります。概要についてご紹介します。

2024年12月号

  • 記事1
  • 10月からの厚生労働省関係の主な制度変更

厚生労働省は、令和6年10月から適用されている制度変更のうち主要なものをまとめ、webページに掲載しています。概要についてご紹介します。

  • 記事2
  • 特定求職者雇用開発助成金の要件が緩和されました

特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者(高年齢者や障害者、母子家庭の母、就職氷河期世代など)を雇用した場合に、事業主に一定の条件下で支給されます。成長分野等人材確保・育成コースでは就職困難者を業務経験のない職種で雇い入れた際に、2つのメニューに該当する取組みを実施することで、特定就職困難者コースの1.5倍の助成を受けることができます。令和6年10月より、支給要件が緩和されましたので、ご紹介します。

  • コラム
  • 不動産登記の義務化について

令和6年4月1日より相続登記の義務化が施行開始となりました。義務化となった背景と概要についてご紹介します。

2024年11月号

  • 記事1
  • マイナ保険証への移行に伴う対応について

12月2日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。これに伴う各種対応についてご紹介します。

  • 記事2
  • 11月から施行 自転車の危険運転への罰則強化

自転車運転中の新たな罰則を盛り込んだ、2024年改正道路交通法が、11月1日から施行されます。新しく罰則化される2つの項目についてご紹介します。

  • コラム
  • 相続と遺贈の違いとは?

遺贈とは、遺言によって特定の誰かに財産を引き継がせることです。相続との違いはどのような部分にあるのでしょうか?相続と遺贈の違いについてご紹介します。

2024年10月号

  • 記事1
  • 最低賃金をめぐる動向

令和6年度の最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審査会において答申がなされました。最低賃金をめぐる動向についてご紹介します。

  • 記事2
  • 男性育休取得 初の30%超えへ

厚生労働省は、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果(従業員5人以上の3,495事業所から回答)を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。

  • コラム
  • 事業承継に適用できる遺留分の特例とは?

遺留分に関する民法の特例を利用することで円滑な事業継承の手助けとなることがあります。今回は「事業継承に適用できる遺留分の特例」についてご紹介します。


事務所案内

事務所名称  桜行政書士法人 桜社会保険労務士法人 さくら京都合同会社
代表者  松田一洋
所在地  京都市中京区油小路通竹屋町下る橋本町487番地16
電話番号  075-211-0151
メール  office@sakura-kyoto.net
LINE  @970xovoq
対応地域  全国対応可能

沿革

平成5年 松田一洋・正子 行政書士試験合格
平成6年11月 行政書士登録 京都市上京区で開業
平成16年8月 行政書士法人へ社会保険労務士事務所併設
平成18年3月 桜行政書士法人・桜社会保険労務士事務所へ事務所名変更
平成20年10月 さくら京都合同会社 設立
平成25年5月 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業として、京都府より認証を受ける
令和2年7月 さくら京都合同会社 古物商許可取得 京都府公安委員会許可 第611242030059号
令和3年2月 桜社会保険労務士法人設立(社労士事務所法人化)
令和3年10月 さくら京都合同会社 宅地建物取引業免許取得 京都府知事(1)第14435号

プロフィール

松田 一洋  
松田一洋 兵庫県西宮高校を卒業
京都大学法学部へ入学
大学時代はアイスホッケー部で主将を務める
昭和63年…正子と結婚
平成5年…行政書士試験合格
平成6年…松田行政書士事務所開業
平成16年…松田行政書士法人とする
平成19年…桜行政書士法人に社名変更
平成26年…特定行政書士試験合格
 
松田 正子  
松田正子 平成元年・・・宅地建物取引主任者試験合格
平成2年・・・公認会計士一次試験合格
平成4年・・・日商簿記一級合格
平成5年・・・税理士試験簿記論
平成5年・・・行政書士試験合格
平成6年・・・松田行政書士事務所開業
平成7年・・・ファイナンシャルアドバイザー試験合格
平成8年・・・財団法人松下政経塾・京都政経塾入塾(5期生)
平成15年・・・社会保険労務士試験合格
平成16年・・・京都府社会保険労務士会登録
平成19年・・・特定社会保険労務士試験合格
平成20年・・・建設業経理事務士一級合格
平成29年・・・キャリアコンサルタント試験合格
令和3年3月・・・京都建築専門学校二部建築科卒業
個人情報保護方針

アクセス



お問合せ

電話 075-211-0151
FAX 075-251-6696
メール office@sakura-kyoto.net
LINE ID @970xovoq
Chatwork ID chatwork_ms
ご来所 WEB予約 相談のご予約はWEBでも受け付けております。予約方法の説明ページへ
  ↑こちらをクリックしていただければWEB予約のページに移動します。
お問合せフォーム