厚生労働省は病気治療と仕事の両立支援への取り組みを企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにしました。概要についてご紹介します。
これまで周知啓発はあったものの、法令上の規定はありませんでした。今後、議論を重ね、パワハラ防止などを定める労働施策総合推進法で法的に位置づけする意向です。総務省によると65歳以上の労働者の増加に伴い、通院をしながら働く人が増加しているとのことです。労災の防止に向けて高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とするほか、従業員の精神状態を調べるストレスチェックについてもすべての企業での実施を義務付ける方針です。
また、厚生労働省より「不妊治療と仕事　両立できていますか？－両立支援ガイドブック－」が公表されています。不妊治療と仕事の両立については、こちらをご参考ください。