厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和5年4月から令和7年3月までの間の保険料から0.1%引き下げとなっています。各事業の雇用保険料率についてご紹介します。
一般の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年3月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに６／1,000から5.5／1,000に変更になったことで0.1％引き下げられました。事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率についての変更はなく、3.5／1,000です。
建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和7年3月までは18.5／1,000）。
労働者負担が7/1000から6.5/1000、事業主負担が11.5/1000から11/1000へと変更になりました。
今回の雇用保険料率の改定は令和5年以来の変更となります。事業所ごとの賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。