厚生労働省は「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ&A（令和6年11月1日時点）」を公表しました。①全体、②子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、③育児休業等の取得状況の公表義務の拡大、④介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の4項目について、計62の問答を収録しています。
中でも、定義が難しいと考えられる②「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」については、適切な対応をするための助けとなる回答が多く示されています。
例えば、『Q2-7：…事業主が独自に「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」として既に2つ以上の制度を導入している場合には、新たな制度等の導入対は必要ないという理解でよいのか』という問に対し、既に社内で導入している制度がある場合に当該制度を「柔軟な働き方を実現するための措置」とすることは可能としつつも、職場のニーズを把握するため、過半数労働組合等から意見を聴取する必要があると回答しています。また、『Q2-8：「始業時刻等の変更」のうち、「始業終業時刻の変更」については、最低何時間以上可能にする必要があるかなど、決まりはあるのか』という問に対し、一律の制限はないものの、保育所等への送迎の便宜等を考慮して通常の始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度である必要があると回答しています。
ほかにも、様々な問いへの回答が示されています。例えば、養育両立支援休暇についてや、ベビーシッター利用補助が認められないかなどです。