厚生労働省は、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果（従業員5人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。
昨年度の男性の育児休業取得率（産後パパ育休を含む）は30.1％で、令和3年度より13ポイント増えて過去最高を更新しました。厚生労働省は、取得率が30％に達した理由として、令和4年4月の育児介護休業法の改正により取得意向の確認が企業に義務付けられたことで従業員が育休取得に前向きになったこと、また、中小企業に様々な政策を打ち出し、制度が周知されたことなどを挙げています。令和4年10月に育児休業を分割して取得できるようになったことも追い風になったようで事業所の規模別では、「従業員500人以上」が34.2％で最も多く、100人以上の事業所では30％、「5～26人」の事業所は26.2％でした。実際の育児休業の取得期間も延びており、「1か月～3か月未満」が28.0％で令和3年度より3.5ポイントの上昇、「2週間～1か月未満」が20.4％で7.2ポイントの上昇となり、2週間以上取得する割合が上昇しています。また、これに対し、「5日未満」の取得は15.7%で9.3ポイント低下していることがわかりました。