厚生労働省は、令和6年10月から適用されている制度変更のうち主要なものをまとめ、webページに掲載しています。概要についてご紹介します。
①被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大
短時間労働者への被用者保険の適用について、現在の従業員数100人超から50人超へ企業規模要件が変更になります。また、賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）、学生除外要件、勤務期間要件（2カ月超）については現行のままとなっています。
②労働関係　最低賃金額の改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定されます。各都道府県、時間額にして50円から84円の引上げで、京都府は1,058円になります。
③雇用関係　教育訓練給付の拡充
専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給します。対象となるのは、雇用保険被保険者です。